特定調停による債務整理

特定調停による債務整理

キャッシングで借りたお金の返済が滞り、今後も返済の見通しが困難となってしまった場合、債務整理となってしまいます。

 

一昔であれば、債務整理となった場合、即、自己破産となり資産を失ってしまうことになりますが、現在では法的な措置を伴わない任意整理の方法がありますので、債務整理となった人は直ぐに資産を失うことは避けられる場合が多くなっています。

 

ただ、任意整理による債務整理は、法的な措置がないため任意整理が成立することはごく稀となっており、大抵は消費者金融の一方的に資産の差し押さえとなるか、もの別れに終わるケースとなってしまいます。そこで、国において法的な措置を行い、債務整理を行う特定調停の方法を用意しています。

 

特定調停は、裁判所が扱う事案のうち、特に多い事案を特に特定調停として扱うものとなっています。特定調停には、離婚や相続、境界線などあり、債務整理においても特定調停として取り扱われています。特定調停による債務整理は、お金を借りている側かお金を貸した側のいずれかから、所管する地方裁判所に申し立てを行うことで特定調停が開廷するものとなります。

 

一昔は、お金を貸した側が特定調停の申し立てを行うことが多くありましたが、近年、お金を借りている人が高齢化していることと、悪質な人も多くなっていることから金融機関が困り果てて特定調停を申し立てる事案が急増しています。特定調停では、まず過払いがあるかどうかを調査したうえで、過払いがある場合は、金利の見直しと過払いの払い戻しが命令されるものとなります。

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