キャッシングに関わる法律

キャッシングに関わる法律

何か物事を始める場合、法律を整備したり、運用ルールや規則を定めてから、実際の業務や運用を始めることになります。もし、規制する法律や規則などが無い状態でサービスを始められたら、サービスを提供する側が利益優先であったり、都合の良いルールを施行してしまい、サービスを受ける側が極端に不利益になる状態となってしまいます。

 

このため、規制する法律や規則が無い状態で、サービスが展開されており、受益者が極端に不利益となっている場合は、後追いで法律が整備されることがあります。私たちの生活で身近なものであるキャッシングも後追いで法律が整備されたものとなっています。

 

サラ金時代のキャッシングは、規制する法律が制定されていなかったため、サラ金業者が無謀な高金利で貸し付けたり、強引な取り立てが行われていました。このため、社会問題となりサラ金業者を規制する貸金業法が制定されました。貸金業法では、貸付できる額は、利用者の収入の3分の1までとされているほか、上限利息は30%までとする内容でした。

 

その後、利息制限法がさらに設けられることになり、利息制限法による上限利息は20%とされました。現在、キャッシングの多くは銀行カードローンとなりましたが、貸金業法や利息制限法が適用されるのは、貸金業者となりますので銀行やスーパーは適用外となります。また、消費者金融業を行うためには、各都道府県知事と公安委員会に届け出が必要となります。

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